ペイオフについて

ペイオフ保護の対象

ペイオフは、すべての商品に該当するわけではありません。

まず、対象となるのは預金保険に加入している銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会が保護対象となります。また平成19年の郵政民営化により、ゆうちょ銀行も保護の対象となりました。保護されるこれらの金融機関は、日本「国内」にあるということがポイントです。

そして対象外となるのが、政府系金融機関、外国銀行の在日支店(ただし、外資により日本国内に設立された銀行は保護対象)です。また海外支店からの預金等は保険対象外となるので、注意が必要となります。そして証券会社、生命保険、損害保険会社はペイオフの保護対象外ですが、独自に投資家保護の枠組みを設けているようです。

さてペイオフでは上記のような機関の普通預金や定期預金、金融債などが保護対象となります。また決済用預金といって、引落や支払い専用の口座がありますが、こちらは全額保護の対象となります。しかし決済用預金は利息が付かないため、物価の上昇やインフレには対応できないというデメリットがあるので、必要最低限額のみ入金しておくのがよいでしょう。

ペイオフの保護の対象となる金融商品には、必ずその旨が明記されています。1000万円以上の現金を預け入れる際は、念のためペイオフ保護対象かどうかをチェックしておくことが大事です。